【衝撃】炎上に加担する人はわずか1.5%
Guten Tag！！ 時間泥棒です
さて今回は「炎上」に関するニュース記事と論文からSNSやネットを取り扱う上で留意しなければいけない点について書き綴っていきたいと思います。
ABEMA TIMES 誹謗中傷は実は少数
東大大学院に勤める鳥海不二夫准教授がインターネットの誹謗中傷対策としてTwitter炎上時の「リプライ可視化システム（β版）」を開発したとABEMA TIMESで報じられました。これは自分向けに送られたリプライの統計データを見ることができるシステムだそうです。
鳥海准教授は「たくさんに見える誹謗中傷が、実は全体から見ればごくわずかな人々の手によるもの」ということを分かりやすく可視化することで、被害を少しでも小さくしたいと語る。
そしてこの研究は「炎上に加担する人は1.5％程度しかいない」という国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授の論文が元となったそうですが、ここでふと不思議に思いました。
（炎上って1％の人が起こしてるの？）
誹謗中傷や炎上の多くはマジョリティ（大多数）の方が怒っているから怒っているものとばかり思いました。そこで山口教授の論文も読んでみることにしました。
ネット炎上の実態と政策的対応の考察
引用：
https://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/icp_review/11/11-4yamaguchi2015.pdf
炎上に関する要点だけまとめると以下の３点です。
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炎上は毎年200件発生している
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炎上加担者は1.5%
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炎上を知っている人は90％以上
少なくとも2日に1回は発生してるんですね...。考えてみたら炎上加害者よりも炎上加害者を批判する言説の方が多く見かける気がします。
『逆にいえば、この 1.5% の人が過激な誹謗中傷を取りやめれば、これほど企業のマーケティングや利益、人の生活 や心理状態に影響を与えている炎上もなくなるといえる。』
100人中98人に応援されていたとしても2人に誹謗中傷されたら炎上となってしまうということです。全くもって迷惑極まりない話ですね。
このエピソードも示唆に富んでいるように思います。確かに自分を少数派だと思っていないから独善的な書き込みをしてしまうのかもしれません。
対策するには法規制の強化?実名制？
ではこうした炎上を無くすにはどうしたらいいのでしょうか？炎上のみに特化した制度・政策は存在しませんが炎上案件に対処する法律はいくつかあります。
- 名誉毀損罪（刑法230条1条）
- プロバイダ責任制限法（権利侵害時に発信者請求を行う）など...
しかし炎上に対処する為にこうした法規制を更に強化するのも実はリスクが高いのです。なぜなら誹謗中傷の概念が拡大解釈され、表現弾圧や別件逮捕の材料に使われるようになるリスクもあるからです。また、インターネットの実名化も同様に憲法第21条で保障されている表現の自由を損なうために違憲とされる可能性が高いでしょう。わずか1.5%であっても炎上自体を無くすというのは至難の技なのです。
（※個人の誹謗中傷に対する対処法は下記をご覧ください。）
まとめ
炎上を世間的に根絶するのはハードルが高いものの、実際に炎上に加担している人はかなり少ないということが今回のニュース記事や論文から理解できました。木村花さんの事件もいずれは風化してしまうのかもしれませんが今後ネットやSNSと付き合っていくにあたって炎上というリスクは常に隣合わせにあるのもまた事実です。そんな時に「なーんだ100人に1人しかいないんじゃん！！」と思えるだけでも精神的負担が大分違います。誹謗中傷してる人はごくわずかなので法的対処は行いつつもあまり深く考えすぎないことが大事なのだと思います。（難しいですが...）
それではみなさんAuf Widersehen！！
